国から各政党に渡される政党交付金について、ことしは自民党に160億円、立憲民主党に68億円、交付される見通しであることがわかりました。

政党交付金は国民1人あたり250円、総額で315億円を国政選挙での獲得票数と国会での議席割合をもとに各政党に分配するものです。

1月1日時点のデータをもとに試算したところ自民党に160億5300万円、立憲民主党に68億3500万円、日本維新の会に33億9400万円、公明党に29億800万円、国民民主党に11億1900万円、れいわ新選組に6億2900万円、社民党に2億8800万円、参政党に1億8900万円がそれぞれ交付される見通しです。

国民民主党を離れた前原誠司衆議院議員らが去年12月に立ち上げた「教育無償化を実現する会」には1億1800万円交付される予定です。

なお制度に反対する共産党はことしも政党交付金を受ける手続きを行っていません。