学生アルバイトなどの「働き控え」を招いているとされる所得税などの「特定扶養控除」の年収要件について、政府・与党が引き上げる方向で検討していることがわかりました。

所得税などの「特定扶養控除」の現在の年収要件は、その対象となる大学生などが年収「103万円」を超えて働いた際、扶養している親などの税負担が大幅に増える「壁」となっています。

この「壁」があることにより、学生アルバイトなどの「働き控え」が起こっていると指摘され、国民民主党が年収要件を引き上げるよう求めていました。

複数の政府関係者によりますと、これらを受けて、政府・与党は現在の「103万円」の基準を引き上げる方向で検討しているということです。

具体的な引き上げ幅など、詳細は今後、議論されることになります。