ベトナム人の技能実習生などに、認められていない警備員の仕事をさせたとして、大阪の警備会社社長の男が27日、在宅起訴されました。2020年からの約4年間で少なくとものべ4700人を不法就労させていたとみられていて、警察は、警備業界の慢性的な人手不足につけこんだ犯行とみています。
警察によりますと、入管難民法（不法就労助長）の罪で在宅起訴されたのは、大阪市西成区の警備会社「セーフティー警備保障」の社長・山崎善行被告（41）です。
山崎被告は共同経営者のベトナム人の男などと共謀のうえ、23年1月から24年1月の間、本来警備員として働くことが認められていない技能実習生などのベトナム人6人を大阪府内などで交通誘導の警備員として働かせた罪に問われています。
山崎被告は、自身が経営する別の不動産会社での営業や通訳を仕事をする名目で、技能実習生をSNSを通じて募集していて、技能実習生から違法性を指摘された際には、会社側は「将来的に不動産会社の事務員として働きたければ、今は我慢しろ」などと伝えていたということです。
警備会社の記録などから、警察は20年2月から24年1月までの約4年間で、少なくとものべ4700人が不法に就労させられていた可能性があり、23年の1年間だけで3億3000万円を売り上げていたということです。
警備業界の慢性的な人手不足と人件費の高騰を背景に、金儲けのために犯行に及んだとみられ、山崎被告らが「人手不足でニーズがあり、ベトナム人を雇えば雇うだけ儲かる」などとやりとりした記録も残っていたということです。
山崎被告は警察の調べに対し、容疑を否認し、「言葉の通じないベトナム人を多く雇っているので、すべてを管理できません」などと供述しているということです。
警察は不法就労の実態を引き続き調べるとともに、逃亡している共同経営者のベトナム人の男の行方を追っています。
