【速報】兵庫・百条委員会の証人尋問始まる　斎藤知事は欠席　公益通報者保護や優勝パレードについて　一方で新たな“疑惑”も…囲み会見で改めて否定

　兵庫・斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を調査する百条委員会の第13回目の会合が開かれ、証人尋問が始まりました。

　25日午前9時45分から始まった百条委員会では、3人の証人が証人尋問に臨みます。うち2人は完全非公開で行われ、1人はインターネット配信などはなく傍聴のみ可能で行われます。

　18日に行われた百条委員会では、25日の証人尋問で斎藤知事に出頭を求める方針でしたが、斎藤知事は東京で全国知事会があり出席が難しいとして、欠席届を提出し、承認されていました。

　25日は、公益通報者保護や優勝パレードについて証人尋問が行われ、終了後には奥谷委員長らが会見を行う予定です。

　一方、斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが、選挙運動者への金銭の供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が浮上しています。

　PR会社の代表がネットに公開した記事には、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど、責任をもって行い、運用してきました」などと記載されていますが、総務省は選挙運動を行った人物に、対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。

　斎藤知事は代理人を通じて、PR会社への支払いを認める一方で、依頼をしたのはポスター制作など法律で認められたもので、「公職選挙法に抵触する事実はございません」としています。

　斎藤知事は、25日午後2時からの全国知事会の後に、記者団の取材に応じ、「今回の件について公職選挙法違反になるようなことはないと思っている。（PR会社には）ポスター制作しか頼んでいない」と話し、疑惑について否定しました。

　PR会社との関係については、「選挙のポスター制作などについて、総額で70万円余りを委託料として（PR会社に）支払った」としましたが、「あくまで公職選挙法に違反するようなことは一切していない。現在本件の対応については代理人弁護士に対応をお願している」と強調しました。

　疑惑として報じられているPR会社が公選法で禁じられているSNSなどの広報戦略を行っていたのかどうかについては、「面会したのは事実だが、あくまで（依頼したのは）ポスター制作などについてだけだ。斎藤元彦のSNSにしてはあくまでボランティアの方々にお願いしている」と話しました。