【速報】兵庫・斎藤知事　公選法違反疑惑について改めて強く否定「依頼したのはポスター制作だけ。公選法違反ではない」70万円の委託料の支払いは認める

　今月17日、出直しとなった知事選で当選した兵庫県の斎藤知事をめぐり、選挙期間中に兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが、選挙運動者への金銭の供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が浮上していることについて、斎藤知事が改めて報道陣の取材に応じ、疑惑について「あくまで公職選挙法違反になるようなことは行っていない」と強く否定しました。

　25日午後から都内で開かれた全国知事会の終了後に記者団の取材に応じた斎藤知事は、「今回の件について公職選挙法違反になるようなことはないと思っている。（PR会社には）ポスター制作しか頼んでいない」と話し、疑惑について否定しました。

　PR会社との関係については、「選挙のポスター制作などについて、総額で70万円余りを委託料として（PR会社に）支払った」としましたが。「あくまで公職選挙法に違反するようなことは一切していない。現在本件の対応については代理人弁護士に対応をお願している」と強調しました。

　疑惑として報じられているPR会社が公選法で禁じられているSNSなどの広報戦略を行っていたのかどうかについては、「面会したのは事実だが、あくまで（依頼したのは）ポスター制作などについてだけだ。斎藤元彦のSNSにしてはあくまでボランティアの方々にお願いしている」と話しました。

　PR会社の代表がネットに公開した記事には「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど、責任をもって行い、運用してきました」などと記載されていますが、総務省は選挙運動を行った人物に、対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。

　斎藤知事はこれまでに代理人を通じて、PR会社への支払いを認める一方で、依頼をしたのはポスター制作など法律で認められたもので、「公職選挙法に抵触する事実はございません」としていました。