年金額が物価上昇などに追いつかない状態が長引くのを避けるため、会社員などが加入する厚生年金の積立金を使う案が厚生労働省の部会で議論されました。

年金額は物価や賃金が上がると増えますが、年金を支える現役世代の保険料の負担を抑えるため、物価や賃金の伸びよりも、年金額の増加率を小さくする仕組みが導入されています。

この「年金の増額を抑える」期間は、厚労省の試算によると、会社員などの「厚生年金」では、2年後に終わり、会社員も含め、年金加入者皆が受け取る「基礎年金」では、30年以上続くということです。

つまり基礎年金のみを受け取る自営業の人や厚生年金が少ない会社員などは、年金額が低い状態が続きます。

このため、厚労省は、会社員などが納めた厚生年金保険料の「積立金」の一部を、基礎年金の支給にも使うことで、基礎年金の額を底上げする案を年金部会に示しました。これにより、ほとんどの人で、将来の年金額が増えるということです。

部会では、賛成の意見が多い一方、年金には税金も使われているため、巨額の財源が確保できるのか懸念も示されました。

厚労省は、年金制度改正の案を年末までにまとめる予定です。