家庭の事情で、家族の世話や家事を日常的に行う子ども、「ヤングケアラー」の支援をめぐり、自民・公明・国民民主の3党による初めての実務者協議が行われました。

自民・公明・国民民主の3党は、27日、ヤングケアラー対策で初めての実務者協議を行い、「支援が必要」との認識で一致しました。

国民民主は、全数調査により実態を把握した上で、支援を推進するため、立法化の必要性を訴えました。

自民党・田村憲久議員「ヤングケアラーの支援ができるような方向性をまとめた上で。実現に向かってそれぞれ努力をしていくということで意見がまとまりました」

国民民主党・伊藤孝恵議員「『やっぱり立法が必要なんじゃないか』ということを申し上げました」

3党は6月初旬をめどに、ヤングケアラーの定義や立法化の必要性、取り組むべき課題についてとりまとめる方針です。