政府が原油や物価の高騰対策について今月中のとりまとめを目指しているのを前に、自民党が提言案をまとめました。注目されていた「トリガー条項」への言及はなく、生活困窮者への支援金は「真に困った人」に限定しています。

自民党の経済成長戦略本部で示された提言案には、自民、公明、国民民主の3党で話し合いが行われているガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」解除の言及はありません。

一方でガソリンなどへの補助金は来月以降も実施し、1リットルあたり25円の補助金の上限を超える高騰に対しても支援を検討すべき、としています。

また参議院自民党が子育て世帯を含む生活困窮者を対象に、10万円の給付を求めていますが、提言案では、「真に困っている方々への支援金給付を含め支援措置を強化すべき」として具体的な額は盛り込まれませんでした。

戦略本部では、提言案を今週14日に正式決定した後、今週中に、政府に申し入れることにしています。