原油や物価の高騰対策について、自民党と公明党がそれぞれ政府に提言を提出しました。財源などをめぐり、与党内の立場の違いが目立つ内容となっています。

自民党の提言では、ガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」について言及はありません。

その上で、ガソリンなどへの補助金を来月以降も実施し、1リットルあたり25円の補助金の上限を超える高騰に対しても支援を検討すべき、としています。

一方、公明党は、「トリガー条項」の凍結解除に加え、地方税収の減収分は国が補てんするよう求めています。財源については補正予算を編成するよう主張しています。

公明党・石井幹事長「政府に対し一刻も早く補正予算を編成して、今国会で成立をさせていただきたいと（要請した）」

補正予算について、松野官房長官は会見で「岸田総理から、まずは予備費を活用した対応を優先するよう、指示があった。政府として、この方針に沿って検討を進めている」と述べました。