アメリカで、多くの幼い命が犠牲となった銃乱射事件の現場をバイデン大統領が訪れました。繰り返される悲劇を前に、銃規制をめぐる分断が一層、激しさを増しています。

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24日、アメリカ・テキサス州ユバルディの小学校で起きた銃乱射事件では、児童19人を含む21人が犠牲となりました。

「容疑者が立てこもっていた教室に警察の突入が遅れたため、犠牲者が増えた」と批判の声があがり、司法省は「調査に乗り出す」と発表しました。

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繰り返される銃乱射事件。こうした中、同じテキサス州のヒューストンで27日、銃規制を求める市民らによるデモが行われ、「銃好きが子どもを殺しているんだよ！」と叫ぶ人の姿も見られました。

銃規制を求める人
「子どもに隠れ方、逃げ方、戦い方の訓練を受けさせるような世界で子育てなんてできません」

実はこの日、銃規制に反対する「全米ライフル協会」の総会が開かれていたのです。

ライフル協会は、共和党の有力な支持基盤でもあります。次の大統領選への出馬が取りざたされているトランプ前大統領が、「銃規制反対」を訴えました。

トランプ前大統領は、「昔から言われているように、『銃を持った悪人を止める唯一の方法は、銃を持った善人である』」と述べ、「学校の教師にも銃を持たせるべきだ」と主張しました。

会場で出会った家族連れは――

参加した家族
「誰もが武器を持つ権利があると思います」

「16歳になったら持つべきだと思うんだ。緊急の時とか、どこかに行った時とか、車の中に置いておきます」

銃を持つことは、アメリカの憲法で認められています。

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テキサス州にあるガンショップには、店内に所狭しと銃が並べられ、奥には射撃の練習場が併設されています。銃の取り扱いを教えるインストラクターも常駐しています。

インストラクター
「多くの人がここに来るのは、家や何かを守るために練習するためなんだ。万が一、泥棒に入られた時のためにね。彼らは多くの財産を持っています。自分の身は自分で守りたいということなんです」

テキサス州では、ライフル銃は18歳以上、拳銃は21歳以上が購入できます。

銃をめぐるアメリカの分断。アメリカの政治専門メディア「ポリティコ」が25日に行った世論調査によると、「銃規制を強化すべき」と答えたのは65％、一方、「強化すべきでない」は28％でした。

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29日、バイデン大統領が、事件が起きた小学校を訪れました。

民衆
「DO SOMETHING！（なんとかして！）」

バイデン大統領
「WE WILL（なんとかする）」

銃規制の強化に取り組むことを誓いましたが、法案の実現のめどはたっていません。