松野官房長官は、2日午後の会見で、大阪の警察署内での容疑者が自殺をはかり死亡した事案に関し「遺憾であり、同様の事案を防止するため、警察において、留置施設内の適切な管理を徹底してもらいたい」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽安倍元首相国葬費用

▽オミクロン株対応ワクチン

▽全国旅行支援

▽警察署内での容疑者"自殺"

▽日韓大陸棚協定

▽H3ロケット打ち上げ

▽核燃料の生産再開

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――国葬について伺う。

野党は昨日、安倍元首相の国葬に関する閉会中審査開催の条件として会場周辺の警備費など総額の明示を要求した。

費用を公表するかは政府の判断次第だが、国葬前に発表する可能性は全くないのか、政府の見解を伺う。

○松野官房長官
昨日も申し上げた通り、先般の閣議において使用を決定した予備費のほか、今般の国葬儀に合わせて、過去の葬儀等と同様に警備や海外要人の接遇に要する費用などが必要になる見込みでありますが、毎年度の予算においては一般的な警備や外国要人の接遇に要する費用にあてるため、過去の実績等を踏まえ所要額を計上をしており、今般の国葬儀に合わせて必要となる関係経費もその中で対応することとなります。

警備や外国要人の接遇に要する経費の詳細については現時点で確たることを申し上げられる段階にありませんが、国葬儀のあと精査の上できる限り速やかにお示しをしたいと考えております。

いずれせよ、国会の場で閉会中審査の形で岸田総理自身が出席をし、テレビ入りで国民の皆さんに見える形で国葬儀に関する質疑にお答えする機会をいただき、政府として丁寧な説明を行いたいと考えております。

――オミクロン株対応のワクチンについて。

BA.1に対応したワクチン接種が今月中にも始まる見通しの一方で、BA.5対応のワクチンも10月から接種可能になるのではないかという見通しが出ています。

オミクロン株対応のワクチンで2種類のワクチンが混在する状況になり得ますけれども、自治体の接種のオペレーションが混乱したり、接種希望者がワクチンの種類を自ら選択できるのかどうかなど、政府として全国一律の方針を示す考えなのか。

それとも自治体の判断に任せて自治体によってまちまちになるのか、どういった方針なのか、ご見解をお願いします。

○松野官房長官
オミクロン株対応ワクチンについては、10月半ばに接種開始予定としていましたが、その開始をさらに前倒しすることとしたところであり、オミクロン株対応ワクチンの接種対象者やスケジュール等については、現在開催中の厚生労働省の審議会において議論をされているものと承知しております。

今後議論の結果等を踏まえながら、接種体制の構築に向けて自治体に対して早め早めに情報提供するなど自治体と密に連携して円滑な接種の実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

――全国旅行支援について。

政府は県民割を9月末まで延長し、感染状況が改善すれば速やかに全国旅行支援に切り替えるということですが、感染状況の改善とは具体的に新規感染者数や病床使用率などの目安をどのように考えているのか。

○松野官房長官
全国旅行支援の実施については、国土交通省において、引き続き、今後の感染状況を見極めた上で判断することとしています。

実施の判断に当たっては専門家による評価を踏まえながら、新規感染者数、病床使用率など総合的に感染状況を見極め、その改善が確認できれば実施をすることとしています。

――大阪の警察署内での容疑者の自殺について。

昨日、大阪府高槻市の女性殺害事件の容疑者の男が警察署の留置場で首を吊って発見され、その後、死亡した。

自殺とみられる。

過去に兵庫県尼崎市の連続変死事件においても、同様に留置場で自殺するなど、警察施設内で容疑者の自殺が散見される。

容疑者の死は事件の全容解明を不可能にする痛恨の事態だが、今回の出来事への受け止めと、今後政府として何らか対応する考えがあるのか。

○松野官房長官
大阪府内の警察署の留置施設において、被留置者が自殺を図り死亡する事案が発生したことは承知をしています。

死亡に至った経緯など事実関係について、現在警察が調査を行っていると聞いています。

このような事案が発生したことは遺憾であり、同様の事案を防止するため、警察において留置施設内の適切な管理を徹底してもらいたいと考えております。

――エネルギー問題について。

日韓大陸棚協定が2028年に期限を迎えるわけだが、それに先だって2025年にどちらかが、失効予告などを申し入れると、新たな協定を作るということになるが、現状において協定は日本にとっては不利だが、海底資源を確保する上で、日韓大陸棚協定を2025年に失効予告をして、再度協議する予定はあるか。

○松野官房長官
ご指摘の事案に関して今、手元に詳しい資料等ございませんけれども、関係省庁におきまして今後適切に検討されるものと考えております。

――ウクライナ問題で、サハリンの天然ガスの問題などエネルギーが今後かなり逼迫するというふうに想定できると思うが、それに備えて、日本としてはやはり日本の近海におけるエネルギーないしは資源の確保に万全を期するということか。

○松野官房長官
ご指摘のとおり、エネルギーの安定供給というのは、極めて重要な課題であります。

その課題に向けて、国としてまた民間の皆さんと協力をしながら適切に判断し実施をしていくということになると思います。

――H3ロケットについて。

当初、2020年度としていた打ち上げを2度延期していたJAXAが昨日、国産次期主力ロケットH 3の初打ち上げを、今年度内に目指す方針を発表した。

改めて、H3ロケット打ち上げの意義、または今後期待するものなどについてご所見を。

○松野官房長官
H3ロケットについて昨日JAXAより試験機1号機の本年度内の打ち上げを目指して開発を進めるとの発表がなされたことは承知をしております。

H3ロケットは我が国の宇宙活動の自立性確保及び国際競争力強化を実現する上で極めて重要な基幹ロケットであり、引き続きしっかりと開発に取り組んでいただきたいと考えています。

――核燃料について。

核燃料の生産再開に関しまして、三菱原子燃料が初めて原子力規制委員会の新基準への適合、これが認められました。

国内に3社ある核燃料製造会社のうち2社はまだ生産再開が認められていない現状で、政府はこれまで再稼働した10基に加えまして、来年夏以降、さらに7基の原発を再稼働する方針を打ち出しておりますけれども、この再稼働に当たっての燃料供給のメドについてご所見を。

○松野官房長官
三菱原子燃料は原子力規制委員会による安全審査を経て、事業を再開をしていると承知をしており、安全を最優先に安定的な燃料供給にしっかりと取り組んでもらいたいと考えております。

また、原子燃料工業など2社についても引き続き安全審査にしっかりと対応してもらいたいと考えております。

各原子力発電所の燃料確保については、各原子力事業者において、燃料加工会社と緊密に連携しながら稼働に支障が生じないよう計画的に取り組んでいるものと承知をしております。