Ｇ７＝主要７か国財務相会合は５日、国境を越えて展開する巨大ＩＴ企業などの「課税逃れ」を防ぐため、法人税の最低税率について１５％以上を目指すことで一致しました。

グーグルやアップルといった巨大ＩＴ企業などに対する課税ルールを巡っては、およそ１４０の国と地域が来月の合意を目指して協議を続けています。

これに先立つ形で開かれたＧ７財務相会合ですが、共同声明に各国の法人税の最低税率について「１５％以上を目指す」と明記されました。国境を越えて活動する企業が法人税率の低い国に拠点を置き、課税を逃れることを防ぐ狙いがあります。

また、いわゆるデジタル課税でも一致しました。利益率の高いアメリカの巨大ＩＴ企業など１００社程度を対象に、物理的な拠点が無くても商品やサービスの消費者がいる国が課税できるようにします。

Ｇ７が足並みをそろえたことで、国際的なルール整備に向け大きく弾みがついた形です。