政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5類に移行するのを受け、JR東日本の深澤社長は、感染対策について「政府の方針に従って対策をとる」とした上で、少しずつ見直す方針を明らかにしました。

JR東日本の深澤社長は7日に行われた定例会見で、コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されることを受け「政府の方針に従って（感染）対策をとる」と述べました。その上で「できるだけ早く制限をなくす方向で要望していきたい」とし、現在行っている感染対策を「少しずつ見直していきたい」としています。

JR東日本では、電車内でのマスクの着用やテレワークの推進、ラッシュを避けての利用などを呼びかけてきましたが、現在、こうした注意喚起の放送回数を減らすなどしているということです。

一方、国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会は6日、各社社長が参加する意見交換会を開き、マスクの着用などについて議論しました。その結果、政府の方針にあわせ、機内でのマスクの着用については個人の判断にゆだねる方向で対応をすすめていくことで一致したということです。