岸田総理大臣は31日午前、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都への緊急事態宣言の発出について、「現時点では検討していない」と述べました。

東京都の病床使用率は48.5％となり、都が緊急事態宣言の要請を検討する基準の50％に迫っています。

こうした中、岸田総理は東京都への宣言の発出について、重症病床の使用率などをふまえた上で、現在適用されているまん延防止等重点措置の効果を確認し、「自治体とも連携しながら総合的に判断するというのが国としての基本的な考え方だ」と説明しました。

その上で、「現時点では緊急事態宣言の発出は国としては検討していない」と述べました。