フェイスブックを運営するアメリカのIT大手メタは、オンライン詐欺は「社会全体の脅威」で、「今後も取り組みを続けていく」 と発表しました。

メタは17日、SNS上で、著名人の顔写真などを無断で使って本人になりすます詐欺広告について、「社会全体の脅威」だとするコメントを発表しました。

プラットフォーム上で詐欺を根絶するため、警察当局等とも連携しているとし、その上で、「詐欺対策の進展には、産業界、専門家、などとの連携による、社会全体でのアプローチが重要」と配信しました。

これを受け、実際になりすましの被害を受け、メタに対して削除を求めていた「ZOZO」創業者の前澤友作氏は、自身のXで、「まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と投稿し、怒りを露わにしました。