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詐欺広告に実業家・前澤氏「怒っている」…政府に素早い“対策”訴え SNSの広告どう見極める?

2024年4月11日 6:32
詐欺広告に実業家・前澤氏「怒っている」…政府に素早い“対策”訴え SNSの広告どう見極める?

実業家の前澤友作氏と堀江貴文氏が自民党の会合に出席し、SNS上で著名人になりすまし、投資などを勧誘する“詐欺広告”への対策を求めました。「本当に怒っている」という前澤氏。いったい、どんな手口だったのか?

また、被害額は1年間で約277億9000万円にのぼるという、SNS型投資詐欺。だまされないためには、どう見極めればよいのでしょうか。

■前澤氏…SNS詐欺広告に「本当に怒ってます」 政府に法的規制を急ぐよう求める

藤井貴彦キャスター
「10日、自民党本部で行われた会合には、自民党の議員らの中に、実業家の前澤友作さんや堀江貴文さんの姿がありました」

前澤友作 氏
「本当に怒ってます」

藤井キャスター
「さて、何に怒っているのかというと、実はこういった画像がSNSで流れているんです。前澤さんの写真とともに、『無料投資教室を開きました』と書かれていますが、これは詐欺の広告なんです」

藤井キャスター
「こうした著名人の顔写真を無断で使って、投資を呼びかける“詐欺広告”が増えていて、実際に被害が出ている、ということなんですね」

小栗泉 日本テレビ解説委員長
「そうなんです。実際に、zeroが街で聞いてみました。これはもちろん正式な世論調査ではないんですけれども、30人に聞いたところ、こうした著名人の詐欺広告を『見たことがある』と答えたのは23人、そして、まさにこの広告を見てもらったところ、半数の人が『詐欺だと思わなかった』と話したんです。

こうした事態に、前澤さんはこう話しています」

詐欺広告に写真を使われた 前澤友作 氏
「素早い対応を、ぜひお願いしたいと思います。実際に、もう詐欺被害に遭われてる方、たくさんいらっしゃいますので、本当に重大な問題だと思っています」

藤井キャスター
「詐欺を助長する広告に、自分たちの顔写真が使われて、自分たちの信用も損なわれているわけですから、本人たちもいわば被害者ということになりますよね」

小栗泉 日本テレビ解説委員長
「まさに、そうなんですね。それだけに、前澤さんらは、詐欺広告が散見されるFacebookやInstagramを運営する「Meta」に削除を求めているのですが、十分に対応が取られていないとしていて、プラットフォーム事業者に対する法的規制を急ぐよう、日本政府に求めたんです」

■SNS型投資詐欺の被害額1年間で約277億9000万円 その手口とは?

小栗泉 日本テレビ解説委員長
「こうした、著名人の写真を無断で使った詐欺を含む、SNS型投資詐欺の被害額は、警察庁によると、去年1年間で、約277億9000万円にのぼっているんです。

前澤さんによると、こんな手口だといいます。
●詐欺広告から、LINEグループに誘導します。
 ↓
●前澤さんを名乗る人物などが、出資を促します。
 ↓
●少ない金額を入金すると、最初は、実際に利益が得られたり、またはそう見えるように、画面上に表示されたりする、ということなんです。

こうして、一度信用させて、出資金額が高額になったところで連絡がつかなくなり、大金をだまし取られる、ということなんですよね」

藤井キャスター
「一度信用してしまうと、だまされやすくなると思うんですが、ひっかからないようにするためには、どんなことが必要なんでしょうか?」

■専門家「まずは“詐欺”を疑え」 公式アカウントなどで確認を

小栗泉 日本テレビ解説委員長
「こうしたSNS型の投資詐欺などに詳しい、成蹊大学の高橋暁子客員教授によると…

1.SNS上で有名人の投資広告を見たら、まずは詐欺を疑え。

2.その人物の公式SNSアカウントなどを見て、本当にPRしているかどうか、確認をしてほしい。前澤さんのように、『勝手に写真使われた』と自ら注意喚起しているケースもあるということです」

藤井キャスター
「だまされないように丁寧に見ていくということが大切だと思いますが、李光人さんは、こういう広告を見たことがありますか?」

俳優 板垣李光人さん (news zero 水曜パートナー) 
「そうですね、僕は最近、ディープフェイクを使ったニセの広告なんかを見るようになったんですけど、そもそもSNSにでてくる広告というのは、“玉石混淆”の中でも“石”の方が多いんじゃないかなというふうに感じていて、あんまり信用しすぎないようにはしていて…。

あとは、広告を出しているところが『公式』であるかどうかというのも、きちんと確認するようにはしていますね」

藤井キャスター
「かつて私のアナウンス部の後輩も、詐欺広告に利用されたことがあるんですが、疑いの目で広告を見れば、高い確率で“詐欺のきっかけ”は見つかります。そのうえで、周りの人に意見を求めるなど、自分を守るための“セカンドオピニオン”にも耳を傾けてください」


(4月10日放送『news zero』より)