東京電力・福島第一原発でたまり続けている「処理水」の放出について、政府は２８日、風評被害への対策などを盛り込んだ行動計画を決定しました。

処理水を巡って政府は、放射性物質の濃度を薄めた上で海に放出する計画ですが、水産物への風評被害などが懸念されています。これについて政府は、２８日の関係閣僚会議で、今後１年間の行動計画を定めました。

水産物の販路拡大のため、今年度の補正予算に計上した３００億円の基金の執行に向け体制を年度内に整えるほか、風評被害を受けた事業者に対する賠償基準を、地域や業種別に取りまとめます。

萩生田経産相「風評を生じさせないための対策や、安心して事業を継続していただくための対策を、機動的に実行してまいりたいと思います」

政府は２０２３年の春ごろに処理水を海に放出する方針で、今後も状況をみながら計画を見直していきます。