韓国での「非常戒厳」の宣言と解除について、これまでのところ現地の日本企業に大きな影響は出ていません。

経済産業省によりますと、今のところ、韓国に支社などがある日系企業に影響は出ていないということです。

日本テレビが主な金融機関や物流各社などに取材したところでも、営業や社員の出勤などに支障が出ているケースはこれまでのところありません。

大手繊維メーカーの東レでは3日夜、日本大使館からの注意喚起を現地の社員らに共有したものの、4日朝は非常戒厳が解除されたため、社員らは通常通りに出勤しているということです。

ただ今後、抗議活動などで状況がエスカレートした場合、現地での営業などに影響が出てくる可能性もあります。経産省は引き続き情報収集を行い、状況を注視するとしています。