野村証券は８日、公募増資に絡むインサイダー問題で、金融庁に業務改善報告書を提出した。報告書では、社員研修の強化や携帯電話の通話内容の録音など、再発防止策の実施状況をまとめている。

　野村証券は３日に金融庁から業務改善命令を受け、今後も３か月ごとに再発防止策の実施状況の報告を義務づけられている。