安倍首相肝煎りの「日本経済再生本部」が８日、初会合を行い、経済対策の骨子が決まった。最終的な事業規模は総額２０兆円程度の見込み。

　初会合では、緊急経済対策の骨子として「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」を目指すことが示され、東日本大震災の復興と全国の公共施設の耐震工事などの防災対策や、医療分野などの研究開発を重点分野とすることを決めた。今回の経済対策の最終的な事業規模は、民間から出資を募る基金などを含めると総額２０兆円程度の見込み。

　また、成長戦略の具体的な策定のため日本経済再生本部の下に設置される「産業競争力会議」のメンバーとして、「楽天」三木谷浩史社長や「ローソン」新浪剛史社長ら企業の現役経営者など９人が発表された。６月をメドに成長戦略をまとめる方針。