将来の日本のエネルギーをどう構成していくのか、安倍政権となって初めて、新しいエネルギー基本計画の策定に向けた議論が、経産省の有識者会議で１５日に始まった。

　エネルギー基本計画の見直し議論は、３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした民主党のエネルギー政策が曖昧だとして止まっていた。政権交代後初めて開かれた検討会合では、委員のメンバーに福井・西川県知事や、京都大学の原子炉実験所の山名教授らも名を連ねた。

　また、核燃料の処理に関する会合の設置を検討している他、電力の安定供給を確保する観点から、電力需給に関する検討を行う委員会を設置する。

　検討会合は年末をメドに、エネルギー基本計画に関する今回の議論をとりまとめるとしている。