関西電力の八木社長ら電力４社の社長は１９日、宮沢経済産業相を訪れ、計５基の原発の廃炉を決めたと報告した。

　関西電力、九州電力、中国電力と日本原子力発電の４社は１８日までに、それぞれが保有する運転開始から４０年前後たった原発５基の廃炉を正式決定し、１９日、宮沢経産相に報告した。

　原発の運転期間は、福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法で原則４０年とされていて、今回の廃炉決定は政府が１３日に、古い原発の廃炉をしやすいよう電力会社の会計制度を変更したことを受けたもの。今後も廃炉される原発は増える見通しで、核のゴミの最終処分場をどこに作るのかなど、多くの課題を抱えている。