福島第一原発の廃炉や汚染水対策などへの国の関与を強めるため発足した「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が、２１日から本格始動した。

　政府はこれまで、「原子力損害賠償支援機構」を通じ、東京電力が支払う損害賠償の資金を貸し付けたり、経営の監視を行ったりしてきた。しかし、廃炉や汚染水対策についても国の関与を強める必要があるとして、この組織の役割を増やし、名称を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改め、２１日から本格始動した。

　機構には廃炉の専門家を集め、福島第一原発の廃炉・汚染水対策を技術面で指導していく方針。