来年の秋に消費税率を１０％に引き上げるかどうか、年末にも下されるという判断の時期が迫っている。４日、その判断のための重要な会合が首相官邸で開かれた。

　会合は、４日を含め５回行われる。経済団体のトップ、エコノミスト自治体のトップ、労働界の代表ら４５人がそれぞれの立場から消費税率を１０％に引き上げるべきか意見を述べるが、４日はそのうち、日本商工会議所の三村会頭や浜田内閣官房参与ら８人が出席した。

　あくまで、４日に出席した８人についてのみだが、消費税率の予定通りの引き上げについて、５人が基本的に賛成、３人が基本的に反対した。

　【賛成】東京大学大学院法学政治学・加藤淳子研究科教授
「今回の引き上げは大変痛みを伴うものですが、日本を外から見た場合には避けられない選択。今回の引き上げには賛成します。ただ対策は十分にとること、そして慎重に行うことという立場」

　【反対】浜田宏一内閣官房参与
「（Ｑ：延期した方がいい？）そういうことです。そのままでは、ともかく賛成しない。経済事情を見ると、とてもＧＯと出せるようなシグナルが出てこないんじゃないかと」

　４日の会合のポイントは、安倍首相の経済政策のブレーンといわれる浜田内閣官房参与が、来年秋の引き上げがボーナス商戦に水を差すとして、１年３か月から１年半の延期を提言したことだ。

　最終的には安倍首相が年末までに判断するが、甘利経済再生担当相は、現時点での安倍首相の考えは「ニュートラル」だと述べている。これからの会合での意見も判断の重要な材料となる。