政府の経済財政諮問会議で来年度予算の基本方針が示された。強い経済を実現すると同時に、支出面では社会保障も聖域とせず大胆に見直すとしている。

　安倍首相「社会保障の自然増も含め聖域無く見直しを行い、歳出の徹底的な重点化、効率化に取り組んでいくことが重要と考えます」

　２２日に示された来年度の予算編成の方針では、社会保障を次の世代に引き渡していく責任を果たすとして消費税率を２０１７年４月に１０％に引き上げると明記された。その上で、来年度の予算編成について特に支出の面で聖域を設けずに大胆に見直し、経済成長を促す政策に重点化を図るとしている。

　その上で、消費税の増税分を子育て支援など社会保障の充実に活用しつつ、高齢世代中心の給付という今の構造を見直すとした。消費税率１０％への引き上げにともない想定されていた政策については優先順位をつけて行うとして、新しい国債の発行額は今年度予算に比べて着実に減らすとしている。

　政府は今後、この方針に基づき速やかに予算を編成する方針。