社会保障費の高齢化による毎年の増加分について、今後５年間は、毎年５０００億円増加のペースに抑える必要があるとの考え方を示した。

　政府が夏にとりまとめる財政健全化計画に関連して、財務省は高齢化による伸びが予想される社会保障関係費について、消費税を財源とした充実策を除き、毎年５０００億円程度の伸びに抑える必要があるとの考えを示した。

　具体的には比較的安価なジェネリック医薬品の普及目標を「２０１８年度に６０％」から「２０１７年度に８０％」に引き上げるほか、市販品と類似する薬について、保険給付の対象から除外することなどを提案している。

　また、高額療養費について、高齢者も所得に応じた負担となるよう制度を見直す必要があることなどを示した。

　財政制度審議会では今後、ほかの分野でも議論を行い、来月中に提言をまとめ、政府が夏にまとめる「財政健全化計画」に盛り込むことを目指す方針。