少子高齢化がさらに進むとされる２０年後を想定した保健医療政策を検討してきた厚生労働省の有識者会議は９日、たばこや砂糖への税金で安定した財源を確保すべきなどとする提言をまとめた。

　いわゆる団塊ジュニア世代が６５歳になる２０年後の２０３５年に高齢化の課題に直面するのを想定して、厚労省の有識者会議は長期的な視点で保健医療制度を改革するための議論を重ねてきた。９日にまとめた提言書では、健康へのリスクを高めるとされるたばこ、アルコールへの課税強化や、砂糖に新たに税金を課すアイデアが示され、安定した社会保障の財源を確保し、国の借金を減らすことにもつながるとしている。

　また、風邪など軽い病気では診療の際の自己負担を増やし、重い病気では自己負担を減らす中で、医療費の削減を目指す提案もしている。さらに、地域の実情に応じた医療サービスを提供するために、治療や手術ごとに医療機関に支払われる診療報酬の一部について、全国一律ではなく各都道府県が決定する案などが盛り込まれている。

　厚生労働省は、今回の提言をもとに今後、実行推進本部を設置し、可能なものから実施していくとしている。