政府は、東日本大震災の復興財源として検討していたＪＴ（＝日本たばこ産業）の株式の追加売却について、見送る方針を固めた。

　財務省の審議会は２２日、復興財源のために検討していたＪＴ株の追加売却について、現時点では見送るべきとする中間報告をまとめた。中間報告では、ＪＴ株を全て売却することは、農家から一括して買い取る今の制度の抜本的な見直しになるため、農家への配慮が必要なことや、国がＪＴ株で配当収入を得ており、財政全体にも影響することから、追加の議論が必要だとしている。

　一方で、完全民営化を目指す政府の方向性を堅持することを確認し、民営化に反対している葉たばこ農家や、たばこ販売業者らには、理解と努力を促している。

　また、政府は、たばこの健康への影響に関心が高まっている中で、健康の観点からも政府の関与のあり方について検討が必要だとしている。