来年度の税制改正の大枠が固まった。私たちの暮らしに身近な税金については、軽自動車にエコカー減税を導入する方針などが固まった。

　政府・与党は、軽自動車を来年４月以降に購入した場合の税金が、現在の７２００円から１０８００円と約１．５倍になることから軽自動車にも環境性能に応じて、エコカー減税を導入する方針を固めた。２０２０年度の燃費基準を達成すれば２５％の減税、基準よりも２０％以上上回れば５０％の減税とし、電気自動車の場合は７５％の減税とする。

　政府・与党はこのほか、親や祖父母から住宅購入資金の贈与を受けた場合の贈与税について、現在最大１０００万円の非課税枠を、来年度から１５００万円に拡大する。さらに、２０１６年１０月からの１年間は消費税率１０％への引き上げを考慮し、非課税枠を３０００万円に拡大する方針。

　一方で、ゴルフが東京オリンピックの正式種目に決まったことなどからゴルフ場利用税の廃止について検討されていたが、来年度は、消費税の増税が延期されたことなどから見送られることが決まった。

　政府・与党は、今月３０日に、来年度税制改正大綱を取りまとめる方針。