自民党の税制調査会は消費税が１０％に引き上げられる際に廃止される自動車取得税にかわり、環境性能に応じて課税する新たな制度を導入し、税率を最高で価格の３％とする方針を固めた。

　新たな制度では、普通乗用車の場合、電気自動車や燃料電池車のほか、２０２０年度の燃費基準を１０％以上上回る車については環境への配慮が十分とみなされ課税されないことになる。しかし、この基準を達成できていない車には燃費に応じて課税する。

　２０２０年度の燃費基準を上回れば、税率は購入価格の１％、２０１５年度の燃費基準を１０％以上上回れば２％となり、これ以外の車に対する税率は３％となる。

　この制度は、再来年４月に自動車取得税が廃止されると地方自治体の税収が減るとの懸念から、総務省が導入を求めていたもの。一方で、自動車業界は新たな課税制度は消費税との２重の課税となり、自動車の販売に影響が大きいとして反対していた。

　政府・与党は制度案を最終調整し、来年度税制改正大綱に盛り込む方針。