パナソニックは４月から、同性婚や事実婚を結婚と同様の関係として認める方針であることが分かった。

　パナソニックでは去年の夏に「同性婚を考えている」との社員からの申し出を受け、制度の見直しを検討してきた。その結果、４月から社内の制度を変更して「結婚」や「配偶者」の定義に同性婚や事実婚を含める方針にした。

　具体的には同性婚や事実婚のパートナーでも、慶弔や介護の際の休暇を取ることができたり、結婚の祝い金を受け取るなど福利厚生の対象となるという。

　国内外のグループ社員およそ２５万人が対象で、今後こうした制度は他の企業にも広がる可能性がある。