来年度の税制改正に向けた政府の税制調査会の初会合が行われ、安倍首相は所得税の「配偶者控除」の見直しに意欲を示した。

　安倍首相「女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作って行く必要があります」

　安倍首相は、このように述べ、税制改正の焦点の一つとなる、配偶者控除の見直しに意欲を示した。

　配偶者控除は、例えば妻の年収が１０３万円以下の場合、働く夫の課税対象となる所得から３８万円差し引き、所得税を減らす制度。このため、あえて労働時間を減らし、年収を抑える世帯もあることから、「１０３万円の壁」とも言われている。

　政府の税制調査会は、夫婦であれば、配偶者の働き方や年収に関係なく控除が受けられるようにする仕組みに変えることを軸に検討を進める方針だが、見直し後の税負担の公平性をどう確保するのかなど、課題も残されている。