日本とＥＵ（＝ヨーロッパ連合）が関税の撤廃などを目指すＥＰＡ（＝経済連携協定）交渉は双方の主張の溝が埋まらず、年内の大枠合意が見送られることになった。

　日ＥＵのＥＰＡ交渉は、年内の大枠合意を目指して１３日から東京都内で首席交渉官による詰めの協議が続けられていた。しかし、自動車の関税撤廃などを求める日本と、豚肉やチーズなど農産品の関税の大幅な引き下げなどを求めるＥＵの間で意見がまとまらず、日本政府の交渉筋によると年内の合意を断念したという。

　主席交渉官による交渉は１６日でいったん終了し、来年１月にも再開する見通しだという。

　貿易の自由化を巡ってはアメリカ大統領選をうけ、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の発効が絶望的になる中、日本政府は日ＥＵ・ＥＰＡの年内大枠合意を目指していた。