日本とＥＵ（＝ヨーロッパ連合）とのＥＰＡ（＝経済連携協定）の交渉会合がベルギーで行われている。年内の大筋合意を目指して一定の成果はあったが、乗用車の関税撤廃など難しい課題は依然残されている。

　日本とＥＵのＥＰＡは、互いの貿易や投資を活発にすることが目的で、双方の首脳の間で年内の大筋合意を目指すことで一致している。しかし、ＥＵが乗用車に課している１０％の関税について日本が撤廃を求める一方で、ＥＵ側は日本の自治体など公共部門との取引を認めるよう求めるなど、交渉は難航している。

　今回の会合について外務省の担当者は２９日、多くの分野で一定の進展が得られたと述べた。イギリスの離脱が決まったことを受け、ＥＵ側からは、貿易分野で早く成果をまとめたいという、意欲を感じたという。年内の大筋合意に向けて今後もぎりぎりの交渉が行われることになる。