東芝がアメリカの原発子会社ウェスチングハウスについて、今月中にチャプター１１と呼ばれるアメリカの破産法適用申請を決める可能性が高いことがわかった。チャプター１１は日本の民事再生法に当たり、債務を整理して、経営再建を目指すもの。

　東芝は第３四半期の決算で、アメリカの原発事業で７０００億円を超える損失を計上する予定だが、損失は今後も続く見通し。そんな中、東芝内や日本の経済閣僚、東芝に融資している金融機関からも「早期に決断し、リスクを切り離すべき」という声が高まっている。このため、東芝は今月中にウェスチングハウスの破産法適用を決める可能性が高いことがわかった。

　ウェスチングハウスが破産法を適用すれば、いったんは東芝に新たな損失が発生するが、将来にわたるリスクを切り離すことができる。金融機関は、東芝がこの損失などで債務超過になっても、来年度半導体新会社の売却で１兆円を超える利益が見込めるため、「実質的には債務超過ではない」とみなして、融資を継続する姿勢。

　一方、東芝は、ウェスチングハウスの原発建設に関連して、約８０００億円の親会社保証を設定している。そこで、東芝はウェスチングハウスを連結対象からはずすことも検討していて、そうすれば、８０００億円の保証を減額できるとみている。

　また、東芝が４月１日に分社化する半導体事業の「東芝メモリ」は、東芝が当初の２０％未満の売却予定から、過半数に変更したことで、買収を検討する社が増えていて、関係者によると現在、十数社が買収に意欲を示しているという。