アメリカの原発事業で、７０００億円近い巨額損失を計上する見込みの東芝は２７日朝、主力の半導体事業の分社化を決議する取締役会を開いている。

　「１０年先も東芝の存続をあきらめないための決定だ」－東芝の関係者は、稼ぎ頭の半導体事業を分社化することについて、そう説明した。

　東芝は２７日午前９時から開かれた取締役会で、スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリの半導体事業の分社化を決めた模様。分社化してできるフラッシュメモリ半導体の新会社の株式を２割程度売却することで資金を得て、原発事業の損失で痛んだ東芝本体を債務超過から守りたい考え。売却先は、将来、東芝が経営改善できた時に買い戻せるファンドにしたいという意見も出ている。

　一方、今回の巨額損失の元凶であるアメリカの原発事業については、東芝内部でも、少なくとも建設事業からは撤退すべきだなどの意見も出ている。しかし、公共性や、買い手がつかないなどの面から、決断には相当な困難が予想されている。

　東芝は、今年度の決算で債務超過という事態を何としても避けるため、資本強化策を急いでいる。