アメリカの原発事業で７０００億円近い巨額損失を計上する見込みの東芝は２７日、取締役会を開き、主力の半導体事業の分社化を決議した。東芝の関係者は、「こんなに次から次へと問題を起こすアメリカの原発の建設事業からは、まるごと撤退するのか考える必要がある」と厳しい表情を見せた。

　原発事業での巨額損失の穴埋めのため、東芝が分社化を決めたのは、スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーの半導体事業。分社化してできたフラッシュメモリー半導体の新会社の株式を、２割程度売却することで３０００億円程度の資金を得ることを想定している。

　ただ、フラッシュメモリーは東芝の稼ぎ頭で、今後、東芝が業績を改善した後に買い戻せるよう、売却先はファンドにすべきという声もあがっている。

　一方、今回の巨額損失の元凶であるアメリカの原発事業については、利益を生むのが難しい建設事業からの撤退などが議論されている。

　日本テレビの取材によると、東芝の幹部は子会社や保有不動産の売却などで、債務超過は回避できそうだという感触を得ているということだが、取引銀行の幹部は「楽観するべきでない」と厳しい見方をしていて、紆余曲折（うよきょくせつ）が予想される。