日本郵政は、２０１５年に買収した海外子会社の業績悪化に伴い昨年度の決算が４００億円の最終赤字になる見通しを明らかにした。

　日本郵政は２５日夕方の会見で、２０１５年に約６２００億円で買収したオーストラリアの物流会社「トール社」の業績が悪化し、昨年度の決算で４００３億円もの巨額の損失を計上すると発表した。買収額に見合った収益が出ず資産価値が目減りしたことが巨額の損失の原因としている。

　日本郵政はこれまで昨年度の業績を、３２００億円の黒字の見通しとしていたが、今回の事態を受け４００億円の最終赤字に転落する見込み。

　最終赤字は２００７年に郵政民営化して以降初めてで、長門社長ら日本郵政と日本郵便の全役員が責任をとり報酬の一部を返上するとしている。