天皇陛下の退位に先だって新しい元号の発表が検討されているが、カレンダーの業界団体が会見を行い、「遅くとも来年１月までには発表してほしい」と訴えた。

　会見したのはカレンダー製造会社３０社が加盟する団体。団体によると、新しい元号になるとみられる再来年のカレンダーは、今年の年末には印刷が始まるという。そのため、元号のほか現在は祝日になっている天皇誕生日の扱いについても遅くとも来年１月までには発表してほしいとしている。

　団体の試算では、発表がひと月遅れるごとに数十億円の損失が出るという。