東京電力の新しいトップが世耕経産相と会談し、福島第一原発事故への対応のため事業の再編や統合など経営改革を進める考えを示した。

　会談で世耕経産相は、東京電力が原発事故を起こした事業者として責任を果たすことが原点だとして新しい体制がその役割を果たすよう求めた。

　これに対し小早川社長は、廃炉作業や復興事業を地元本位で取り組むとした上で、その費用をまかなうために事業の再編や統合など経営改革を進める考えを示した。

　東京電力の改革は、今回会長になった川村氏が去年、有識者会議のメンバーの立場でとりまとめた提言に沿って進められることになっている。川村氏の会長としての手腕が問われることになる。