森友学園への国有地売却をめぐる問題で、会計検査院が値引き額の根拠が不十分などとする報告書を公表したことをうけ、財務省は国有地売却手続きの見直し案をまとめた。

　森友学園への国有地売却では、財務省などが値引き額を決めたことが問題視された。見直し案では、ゴミが埋まっている場合などに売却価格を算定する際は、不動産鑑定士など第三者のチェックを受けるとしている。

　麻生財務相「売却価格の客観性を確保して、例外的事案は第三者による算定確認を行うこと。行政文書のより適切な管理により、説明責任を確保すること」

　森友学園側とやりとりした記録など、行政文書の管理が不十分と指摘されたことについては、「適切かつ十分な文書管理の徹底をはかる」としたが、具体的方法は示されなかった。今後、有識者の意見を踏まえて検討するとしている。