安倍政権が、育児支援の財源として企業に求めている３０００億円の拠出について、日商の三村会頭は、容認していないとの立場を改めて示した。

　安倍首相は、保育施設の増設などにあてる費用として、企業に３０００億円の負担を求めている。

　経団連の榊原会長は先週、３０００億円の負担を受け入れると表明したが、中小企業を束ねる日商の三村会頭は、中小企業は大企業とは立場が違い、経営環境が厳しいことなどから、現段階では容認していないと説明した。

　三村会頭「この問題については経団連の意見が全てではない、ということ。多くの場で議論を進めて、それで結論を出してもらいたい」

　この拠出金は、赤字の企業も対象となることから、三村会頭は中小企業に対する特別な配慮を求めるとともに、拠出金の使い道やメリットなどについては審議会のような開かれた場で議論をした上で決めてほしいと求めた。