山梨県内の国有地について、約５０年間、無断で使い続けた学校法人に、財務省が２０１６年、格安の価格で売却していたことがわかった。

売却されていたのは、山梨県甲斐市にある学校法人「日本航空学園」のキャンパス内の土地約６５６６平方メートル。

財務省や学園によると、学園が１９６０年代に周辺の田畑などを買収し滑走路などにした際、農道や用水路だった国有地の部分も無断で使用しはじめたという。

財務省は１９８０年代に売却交渉をしたものの、折り合わず、その後も無断使用が続いていた。財務省と学園は２０１２年に会計検査院から指摘をうけ、国有地は２０１６年５月、さまざまな減免措置を適用して財務省が当初示した評価額の７分の１以下の１００８万円で学園側に売却された。

学園側は、「滑走路は公共的な役割も果たしており、無償譲渡を求めていたが、国の指示に従った」と話している。

また財務省は、法令に則した減額措置だと説明している。

国有地のずさんな管理が格安での売却につながった実態が浮かび上がった。