成田国際空港会社や東京都が発注した工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、道路舗装大手９社に対し、総額およそ８億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。

関係者によると、道路舗装大手の日本道路、前田道路、鹿島道路など９社は、成田空港の滑走路や、東京都内の港湾コンテナ置き場、都道の舗装工事の入札で、落札者や入札額について事前に話し合って決めていた疑いがあるという。

公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、９社に対し総額およそ８億円の課徴金納付を命じる方針を固め、１１日、各社に通知した。また、６社に対しては再発防止を求める排除措置命令を併せて出す方針。