仮想通貨の取引所を運営する「コインチェック」は２６日夜遅く、顧客から預かっている仮想通貨約５８０億円分が不正アクセスにより流出したと発表した。金融庁は２８日にもコインチェック側から詳しい状況について報告を受け、対応を検討することにしている。

コインチェックによると、不正アクセスによる流出があったのは「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨約５８０億円分で、２６日午前３時頃から複数回にわたって引き出されたという。

今回の不正な流出について、「セキュリティー対策が十分でなかった」とする一方、詳しい原因については「究明中」と説明するにとどまり、顧客への補償方法については検討中だという。現在もコインチェックは取り扱い通貨全ての出金を停止している。

コインチェック・和田晃一良社長「技術的な難しさと、それを行うことのできる人材が不足していることが原因。このような事態に陥ってしまったことについては、深く反省しております」

金融庁は去年から仮想通貨の取引所を登録制にして規制を強化しているが、コインチェックは現在、登録審査中だったという。金融庁は仮想通貨取引所の顧客資産の管理手法について、以前から懸念を持っていたという。

こうした事態を受けて金融庁は２７日までに、国内の全ての仮想通貨取引所の運営会社にシステムの再点検などを求める指示を出した。また、２８日にもコインチェック側から詳しい状況について報告を受け、対応を検討することにしている。