金融庁は、複数の仮想通貨交換業者に対し、近く行政処分を行う方向で最終調整に入ったことが分かった。

金融庁が行政処分を行う方向で最終調整しているのは、金融庁に登録済みの業者と、まだ登録はされていないものの運営が認められているみなし業者の複数の仮想通貨交換業者。利用者保護やセキュリティー、資金洗浄を防止する対策などが不十分であると判断した。

関係者によると、このうち、あるみなし業者に対しては業務停止命令も検討しているという。また、巨額の仮想通貨が流出したコインチェックに対しても２度目の業務改善命令を検討している。

仮想通貨をめぐっては、巨額流出問題を受けて安全性などの課題が浮き彫りとなっていて、金融庁は、全ての仮想通貨交換業者に対して立ち入り検査を検討するなど、監視を強めていた。