南海トラフ地震臨時情報で「巨大地震注意」が発表されたことに伴い、電力会社は対策本部を立ち上げて対応を行っています。

九州電力では、注意情報発令の8日午後7時15分には福岡県にある九電本店に「南海トラフ地震対策総本部」を立ち上げ、大分、宮崎、鹿児島の各支店に「地震対策本部」を設置。情報収集のほか、すみやかに初動対応ができるよう、連絡体制を整えています。

中部電力でも、地震対応の「連絡所」を設置し、情報収集などの対応を行っているほか、静岡県にある浜岡原発では「地震待機体制」を発令し、施設の巡回や点検、工事作業中の場所には応急安全措置等を実施しています。

また、関西電力や四国電力、東京電力でも緊急時の体制を強化するなどして対応しているということです。