政府は１５日、経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」と新たな成長戦略を閣議決定した。

基礎的財政収支の黒字化、つまり、政策に必要な経費を借金に頼らずに税金などの収入でまかなうことを実現する時期については、これまで２０２０年度を目指すとしてきたが、骨太の方針では、新たに２０２５年度とする目標を示した。来年度から３年間を強化期間と位置づけ、社会保障の抜本改革に取り組むとしている。

来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針も明記され、消費の落ち込みを抑えるため、自動車や住宅などの購入には減税や給付金などを検討するとしている。

また、人手不足を解消するため、単純労働の分野にも外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設も盛り込まれた。

成長戦略では、ＡＩ（＝人工知能）などを扱うＩＴ関連の人材を重点的に育成するため、情報教育の強化を打ち出している。また、自動運転車の普及やＩＴを活用した生産性の向上を実現し、少子高齢化のもとで持続的な成長を目指すとしている。