仮想通貨大手の「ビットフライヤー」加納裕三代表は、今年発足した新しい業界団体「日本仮想通貨交換業協会」の副会長を辞任した。

ビットフライヤーは先週、金融庁から業務改善命令を受けていて、来月２３日までに経営体制の抜本的見直しなど１０項目について報告するようことを求められている。

新たな業界団体が自主規制団体の認定取得に取り組んでいる中で、自身が代表を務めるビットフライヤーが行政処分を受けたことを重く受け止めて辞任したという。

日本仮想通貨交換業協会は、自主規制ルールを来月、金融庁に提出する見込み。