証券取引等監視委員会は、ネット上で虚偽の説明で投資を募っていたとして、ソーシャルレンディングの最大手「ｍａｎｅｏマーケット」に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告した。

「ｍａｎｅｏマーケット」は、自然エネルギー関連会社「グリーンインフラレンディング」への投資を募集する際、「スリランカの水力発電事業」や「北海道のソーラー事業」など、事業を特定する形で、投資資金を募っていた。

しかし、証券取引等監視委員会の調査で、実際には、グリーンインフラレンディングは、集めた資金のうち１０億円以上を、グループ会社の増資など、説明とは違うことに使っていたことがわかった。

証券取引等監視委員会は、ｍａｎｅｏがこうした不正を把握できる体制を築いていなかったことなどから、金融商品取引法に違反したとして、金融庁に行政処分を勧告したもの。

なお、再生可能エネルギー事業に使うとして集めた資金のうち、２億５０００万円は、細野豪志議員に５０００万円を融通したＪＣ証券に渡っていたという。